3.利用目的

お客様の個人情報は、当社およびTOKAIグループ各社（以下、当社およびTOKAIグループ各社を合わせて「TOKAIグループ各社」といいます）における次の利用目的のために利用させていただきます。

なお、上記以外の目的のうち、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて個人情報を利用させていただく場合には、都度、その利用目的を明確にし、お客様から事前の同意をいただきます。

*1 TOKAIグループ各社の販売代理店、取次店、紹介店、またはTOKAIグループ各社が販売代理店、取次店、紹介店となる相手方をいいます。

4.利用目的の変更

当社は、前項に記載した利用目的を変更する場合、変更された利用目的について、メールによる送信、当社ホームページにおける公表、その他当社が適当であると判断する方法によりお客様へ通知または公表します。

5.共同利用

TOKAIグループ各社は、2011年4月1日の株式会社TOKAIホールディングス設立および組織再編に伴って新たな共同利用関係を開始しており、第3項記載の利用目的の範囲内で、お客様から取得する個人情報をTOKAIグループ各社との間で共同利用します。ただし、お客様からの請求があれば、TOKAIグループ各社はお客様の個人情報の共同利用を停止します。

1. (1)
   当社と共同利用する者の範囲
   TOKAIグループ各社
2. (2)
   利用目的
   第3項に記載した利用目的に同じ
3. (3)
   共同して利用する個人情報の項目
   ①　氏名・住所・電話番号・メールアドレス等のお客様の属性に関する情報
   ②　ご購入・ご契約時またはサービス提供の際に取得するお客様やお客様のご家族に関するすべての個人情報
   ③　キャンペーン・懸賞等にご応募いただいたお客様の個人情報、または、その他お客様からいただいたすべての個人情報
4. (4)
   共同利用における管理責任者
   株式会社 トコちゃんねる静岡
   〒424-0888静岡市清水区中之郷2-1-5鈴与情報センタービル1階
   代表者情報はこちら

【日本放送協会(NHK)】
当社は、以下の範囲内で必要な場合に限り、厳格な管理・監督のもと個人情報を共同利用させていただきます。なお、共同利用の取扱いにつきましては今後、必要に応じて見直しさせていただく事がございます。その際は予め本ページに掲載、またはお知らせをさせていただきます。

1. (1)
   当社と共同利用する者の範囲
   日本放送協会（NHK）
2. (2)
   利用目的 団体一括支払業務の履行のため、団体一括支払利用申込書記載の情報ならび日本放送協会および当社が取得する団体一括支払利用申込者の受信料の請求・お支払いに関する情報を共同して利用するため
3. (3)
   共同して利用する個人情報の項目
   ①　NHK団体一括支払利用申込者、住所、電話番号、申込日、お支払いコース
   ②　利用申込者の印影（紙媒体の場合）
   ③　受信料の請求・支払いに関する情報
   ④　当社顧客コード
   ⑤　NHKお客様番号
4. (4)
   共同利用における管理責任者
   株式会社 トコちゃんねる静岡
   〒424-0888静岡市清水区中之郷2-1-5鈴与情報センタービル1階
   代表者情報はこちら

6.第三者への開示・提供

当社は、法令に定められている場合（警察等公的機関より法令に基づき開示要請を受けた場合など）、お客様が同意された場合以外は、お客様の個人データを第三者へ開示・提供することはありません。
なお、当社はクレジットカード決済において本人認証サービス（EMV 3-D セキュア）に対応し、クレジットカードの不正利用対策を行っております。当社がお客様から収集した個人情報を、カード発行会社が行う不正利用検知・防止のために、お客様同意のもとお客様が利用されているカード発行会社及び決済代行会社へ提供致します。また、お客様が利用されているカード発行会社が外国にある場合、これらの情報は当該発行会社が所属する国に移転される場合があります。当社がお客様から収集した情報からは、お客様が利用されているカード発行会社及び当該会社が所在する国又は地域を特定することができないため、外国にあるカード発行会社に関する情報を把握して、ご提供することはできません。
個人情報保護委員会のホームページでは、各国における個人情報保護制度に関する情報について掲載されています。
共同利用または業務委託または事業承継により提供する場合は、第三者への開示・提供には該当しません。

7.第三者からの取得

当社は、法令に定められている場合、お客様が同意されている場合以外は、お客様の個人データを第三者から取得しません。なお、共同利用または業務委託または事業承継による場合は、第三者からの取得には該当しません。また、当社が第三者から個人情報の提供を受けた場合は、提供元の名称、住所、代表者氏名、取得の経緯等法令で定められた事項を確認・記録して、一定期間保存することにより個人情報の適正な取得を確保します。

8.匿名加工情報・仮名加工情報の取り扱い

当社において、匿名加工情報・仮名加工情報を作成する場合は、個人情報の保護に関する法律その他の法令に従い適切にこれを実施します。

9.第三者への委託

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で第三者に対して個人情報の取扱業務の全部または一部を委託することがあります。委託にあたっては、これら第三者との間で、安全管理措置、秘密保持、再委託の条件、委託契約終了時の個人情報の返却等その他個人情報の取り扱いに関する事項について適正な契約を締結し、必要かつ適切な管理・監督を行います。

10.開示等の請求手続き

1. (1)
   お客様が、お客様の個人情報等の開示を希望される場合
   お申し出をされた方がお客様ご本人であることを当社にて確認したうえで、法令に基づき、合理的な期間内に適切な対応を行います。
2. (2)
   お客様が、お客様の個人情報の訂正・追加・削除・利用停止・第三者提供停止を希望される場合
   お申し出をされた方がお客様ご本人であることを当社にて確認したうえで、お客様の個人情報について事実関係等を確認し、適切な対応を行います。

11.契約終了後の個人情報の利用

当社は、お客様との契約が終了した後であっても、第3項の利用目的の実施に必要な範囲内で個人情報を利用する場合があります。

12.安全管理措置

当社は、個人情報の取り扱いにおいて、当該データへの不正アクセス、漏えい、滅失または毀損を防止するため、厳正な管理のもとで安全管理措置を講じるとともに、継続的に見直しを行うよう努めます。当社が講じている安全管理措置の内容については、第14項のお問い合わせ窓口までご連絡ください。

13.プライバシーポリシーの改定

お客様の個人情報の取り扱いにつきましては、従うべき法令の変更に合わせる等の事情により、内容を適宜見直し、改善してまいります。改定した場合は、当社ウェブサイトにおいて速やかに公表します。

14.お問い合わせ窓口

1. (1)
   個人情報に関するお問い合わせは、次の窓口までご連絡ください。
   ※お問い合わせに正確にお答えするため、通話を録音させていただいています。

   株式会社トコちゃんねる静岡
   個人情報取扱窓口
   電話：0120-275-340　ガイダンス①
   受付時間：9:30～17:30
   （当社夏期･冬期休暇時には時間が必要になる場合がございます。詳しくはHPにてお知らせいたします。）
   メール：お問い合わせフォームをご利用ください。

2. (2)
   認定個人情報保護団体の名称および苦情解決の申出先
   当社は、「個人情報保護に関する法律」に基づく認定個人情報保護団体である「個人情報保護センター（一般社団法人　放送セキュリティセンター）」の対象事業者です。当社の個人情報の取り扱いについて疑問等が残り、ご相談が必要な場合は次の窓口までご連絡ください。

   一般財団法人放送セキュリティセンター内
   個人情報保護センター
   https://www.sarc.or.jp/hogo/soudan/kaiketu.html

16章　医療、医薬品、化粧品などの広告

1. (1)
   医療、医薬品、医薬部外品、医療用具、化粧品、いわゆる健康食品などの広告で医師法、医療法、薬事法などに触れるおそれのあるものは取り扱わない。
2. (2)
   治験の被験者募集CMについては慎重に取り扱う。
3. (3)
   医業に関する広告は、医療法などに定められた事項の範囲を超えてはならない。
4. (4)
   医薬品、化粧品などの効能効果および安全性について、最大級またはこれに類する表現をしてはならない。
5. (5)
   医薬品、化粧品などの効能効果についての表現は、法によって認められた範囲を超えてはならない。
6. (6)
   医療、医薬品の広告にあたっては、著しく不安、恐怖、楽観の感じを与えるおそれのある表現をしてはならない。
7. (7)
   医師、薬剤師、美容師などが、医薬品、医薬部外品、医療用具、化粧品などを推薦する広告は取り扱わない。
8. (8)
   懸賞の賞品として医薬品を提供する広告は、原則として取り扱わない。
9. (9)
   いわゆる健康食品の広告で、医薬品的な効能、効果を表現してはならない。

17章　金融、不動産の広告

1. (1)
   金融業の広告で、業者の実態やサービス内容が視聴者の利益に反するものは取り扱わない。
2. (2)
   消費者金融のCMは、安易な借り入れを助長する表現であってはならない。特に青少年への影響を十分考慮しなければならない。
3. (3)
   不特定かつ多数の者に対して、利殖を約束し、またはこれを暗示して出資を求める広告は取り扱わない。
4. (4)
   投機性のある商品、サービスの広告は慎重な判断を要する。
5. (5)
   宅地建物取引業法、建設業法により、登録された業者以外の広告は取り扱わない。
6. (6)
   不動産の広告は、投機をあおる表現および誇大または虚偽の表現を用いてはならない。
7. (7)
   法令に違反したものや、権利関係などを確認できない不動産などの広告は取り扱わない。

2004年10月 1日制定
2010年12月22日改定
2011年 8月22日改定
2012年10月 1日改定
2013年 4月 1日改定
2013年12月19日改定
2014年 1月10日改定
2018年 3月31日改定
2019年11月29日改定
2022年 4月 1日改定
2025年10月 1日改定